窃盗の証拠とは?情況証拠の解説と証拠が集まらなかった場合の流れ

財産事件

窃盗の証拠とは?情況証拠の解説と証拠が集まらなかった場合の流れ

犯人が物を盗んでいる場面を撮影した防犯カメラの画像があったり、盗んでいる場面を目撃した人がいたりする窃盗事件は稀です。

多くの窃盗事件では、防犯カメラや目撃者の供述など、被疑者の犯行を直接証明する証拠はなく、被疑者が盗んだであろうことを推測させる証拠しかありません。

そういった犯行を推測させる証拠を「情況証拠」といいますが、窃盗事件ではどのようなものが情況証拠になるのでしょうか?

また、捜査をしたものの証拠が集まらず、証拠なし、又は証拠不十分に終わった場合、その後はどのような流れになるのでしょうか?

以下では、窃盗事件の情況証拠の例や、証拠が集まらなかった場合の流れについて解説していきます。

1.窃盗の情況証拠の例

(1) 近接所持

ある物が盗まれた後、盗まれた場所の近くで、盗まれた直後にその盗まれた物を持っていた者がいたら、その者が盗んだ可能性が高いといえます。

このような、事件発生後、近接した日時・場所で被害品を持っていたことを「近接所持」と呼び、一般的に窃盗の情況証拠として証明力が高い、つまり、その被害品を持っていた者が犯人であることを推測させる度合いが高いと考えられており、被害発生と被害品所持の日時・場所が近ければ近いほど証明力が高くなります。

もっとも、被害発生直後に被害場所近くで被害品を持っていたとしても、例えば、盗んだ犯人が落とした被害品を拾って持っていたとか、犯人から買って持っていたなど、盗んだこと以外にも被害品を持っていた理由は色々考えられます。

そのため、近接所持という情況証拠があったとしても、その一点のみをもって直ちにその者が犯人であると決めつけることはできず、盗んだこと以外の理由で持っていたかどうかという点も含めて考える必要があります。

盗んだこと以外の理由で持っていたことが証拠によってはっきりと証明された場合は近接所持の証明力はなくなりますが、実務上、そのようなケースはほとんどありません。

近接所持に関して裁判で争いになる場合のほとんどは、はっきりした裏付けがないけれども、盗んだこと以外の理由で被害品を持っていたと被告人が主張している場合に、その被告人の主張が合理的な内容といえるかどうかという点が問題となり、種々の事情からして合理的な内容であると認められる場合は、近接所持による証明力が否定される場合があります。

(2) 被害品や被害場所からの指紋やDNA等の検出

被害発生後、別の場所で投棄されていた被害品の一部から被疑者の指紋やDNA等が検出された場合、被疑者が被害品を盗んで投棄したのだと推測できます。

また、例えば、金庫から現金が盗まれた場合に金庫やその周辺から被疑者の指紋やDNA等が検出された場合、被疑者が現金を盗んだのだと推測できます。

被害品や被害現場からの指紋検出のような証拠は物的証拠の一種で、一般的に証明力が高いと考えられています。

もっとも、窃盗被害が発生したときとは別の機会に被疑者が被害現場に行ったことがある場合には、被害現場に被疑者の指紋やDNA等が残されていたとしても、必ずしも被疑者が窃盗を行った犯人であるということはできないため、別の機会に残された可能性がないことまで証明できなければ、高い証明力は認められないことになります。

(3) 事件現場の下調べ

窃盗被害発生前に被疑者が事件現場の下調べを行っている事実があれば、被疑者が窃盗を行ったのだと推測できます。

例えば、空き巣の被害発生直前の時間帯に被疑者がその家の固定電話に電話をかけている事実があれば、空き巣に入る前に住人が留守にしているかどうかを調べるために電話をかけたのだと推測することができます。

もっとも、被疑者がその家の住人と知り合いであるなど、その家に電話をかける理由がある場合には、必ずしも留守を確認するために電話をかけたとはいえませんので、被疑者がその家の住人と何の面識もないなど、被疑者が電話をかける理由がないことまで証明できなければ、被疑者が犯人であることの情況証拠としては意味をなさないことになります。

(4) 小括

窃盗の情況証拠の例としては、以上のようなものがありますが、これらはあくまでも一例に過ぎず、事件の内容によって、多種多様な情況証拠があります。

情況証拠一つだけでそれを根拠に犯人だと認められるということはほとんどなく、通常は複数の情況証拠を総合的に見て、被疑者・被告人が犯人であると認められるかどうかが判断されます。

2.証拠が不十分だった場合の流れ

捜査を行ったものの、証拠が集まらなかった場合、その後はどのような流れになるのでしょうか。

大多数の窃盗事件では、警察官が捜査を行い、検察官に送致して、検察官が起訴・不起訴を決定するという流れになりますが、捜査の結果、証拠なし又は証拠不十分に終わった場合、あるいは被疑者が無罪であることの証拠が見つかったような場合には、検察官が不起訴処分をすることになります。

この場合の不起訴処分には、以下の2種類があります。

(1) 嫌疑不十分

捜査の結果、被疑者について犯罪の嫌疑が不十分であるとして不起訴処分とする場合を「嫌疑不十分」といいます。

これは、要するに、裁判になったときに有罪にできるだけの証拠を集めることができなかったために不起訴処分にするということです。

(2) 嫌疑なし

捜査の結果、被疑者について犯罪の嫌疑がないとして不起訴処分とする場合を「嫌疑なし」といいます。

捜査の結果、犯罪を証明する証拠が全くなければ「嫌疑なし」による不起訴処分となりますが、捜査をしても全く証拠がなかったという結果に終わるということは通常はありません。

被疑者が犯人ではないことの明らかな証拠が見つかった場合などに、この「嫌疑なし」による不起訴処分となることがあります。

3.まとめ

ご自身、あるいは身近な方が窃盗罪を犯してしまった場合、その後、どうなってしまうのかと心配になると思います。

そのような場合、お早めに泉総合法律事務所にご相談ください。刑事事件に習熟した弁護士が適切な対処方法をアドバイスいたします。

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