刑事裁判の流れと仕組み。期間・費用まで徹底解説!

刑事裁判

刑事裁判の流れと仕組み

1.はじめに

逮捕・勾留のまま、あるいは在宅のまま、起訴された場合には、裁判を受けることになってしまいます。裁判は極めて非日常的な出来事のため、不安を感じる方も多いでしょう。

以下においては、起訴されてからの刑事裁判の流れを中心に、第1審手続(起訴から判決まで)、控訴、上告、再審の仕組みについて説明し、裁判の審理期間や裁判における費用などについても触れることとします。

2.起訴されてからの刑事裁判の流れ

被疑者は、逮捕・勾留のまま起訴される場合と、在宅のまま起訴される場合があります。起訴から判決までの手続について、その流れを見てみましょう。

⑴ 第1審手続(起訴から判決まで)

① 公訴提起

検察官が起訴することを相当と考えて裁判所に起訴状を提出し、公訴を提起しますと、刑事事件の裁判手続が開始されることになります。被疑者は起訴されることにより被告人となります。

② 弁護人選任

被告人が、自分で弁護人を依頼することができないときは、国選弁護人が選任されます。

③ 公判前整理手続

充実した公判の審理を継続的、計画的かつ迅速に行う必要があるときは、最初の公判期日の前に、公判前整理手続が行われます。この手続では、事件の争点、裁判に提出する証拠等を整理し、明確な審理計画を立てます。裁判員裁判対象事件では、必要的になっています。

④ 冒頭手続

㈠ 人定質問

裁判長は、被告人に対して、氏名、生年月日、本籍、住居、職業を質問し、出廷している被告人が公訴を提起された者かどうかを確かめます。この場合、被告人は、証言台の前に立って、人定質問を受けます。

㈡ 起訴状の朗読

人定質問の後、検察官は、起訴状を朗読します。これは、口頭主義、弁論主義に基づき、公判廷において、まず審判の対象を明らかにした上で実質的な審理を進行させようとするものです。

㈢ 黙秘権等の権利告知

裁判長は、起訴状の朗読が終わった後、被告人に対し、黙秘権等の権利があることを告知します。

㈣ 被告人及び弁護人の被告事件についての陳述

裁判長は、被告人及び弁護人に対し、被告事件に関する陳述の機会を与えます。これは、被告人側に防御権行使の機会を与えるとともに、事件の争点を明らかにするためです。

⑤ 証拠調べ手続

㈠ 冒頭陳述

証明責任を負う検察官が、証拠により証明すべき事実を明らかにします。これによって、事件の全貌が明らかになり、審理の対象が明確になるとともに、被告人側に対し防御の範囲を知らせることができます。また、被告人側も、冒頭陳述を行う場合があります(公判前整理手続に付された事件、裁判員裁判対象事件は必要的)。

㈡ 検察官の立証

検察官は、犯罪事実やこれに関連する事実、情状を証明するため、書証、証拠物、証人などの証拠の取調べを請求します。裁判所は、被告人側の意見を聴き、検察官請求証拠の採否を決定し、採用した証拠を、法律の手続に従って取り調べます。なお、書証の取調べは朗読又は要旨の告知で行い、証拠物の取調べは展示で行います。

証人は、証言台の前に立ち、「良心に従って、真実を述べ、何事も隠さず、偽りを述べないことを誓います。」と宣誓した上、通常、証言台の前の椅子に座って証言します。

㈢ 被告人側の立証

検察官の立証に続いて、被告人側も、反証を行うための証人や情状証人などの証拠の取調べを請求します。裁判所は、検察官の意見を聴き、被告人側請求証拠の採否を決定し、採用した証拠を、法律の手続に従って取り調べます。

㈣ 被告人の自白関係

なお、証拠のうち、被告人の自白調書及び被告人の自白を内容とする第三者の伝聞供述の取調べについては、他のすべての証拠についての証拠調べが終わった後に行うこととされています。

㈤ 被告人質問

被告人が自分の意思で供述を行う場合には、扱いとしては裁判所の職権になりますが、最後に、被告人質問を行うのが通例となっており、被告人の供述も証拠となります。

⑥ 弁論手続

㈠ 検察官の論告・求刑

証拠調べが終わった後、検察官は、事件に対する事実面、法律面の意見を述べます。これを論告といい、刑の重さに関する意見は特に「求刑」と呼ばれます。

㈡ 弁護人の弁論

弁護人は、被告人の立場から見た事件に対する事実面、法律面の意見を述べます。これを弁論といいます。

㈢ 被告人の最終陳述

最後に、被告人が事件についての意見を述べます。

⑦ 評議・評決

合議事件では、裁判官は、証拠や主張を踏まえ、事件の内容について議論をし、被告人が有罪かどうか、有罪の場合はどのような刑にするのかを話し合います(評議)。意見の一致が得られない場合は、多数決により評決します。

⑧ 判決宣告手続

裁判所が判決の言渡しをします。起訴事実の存在が証明され、その事実が刑罰法令に触れるときは、有罪判決が言い渡され、罪とならないとき又は犯罪の証明がないときは、無罪判決が言い渡されます。

⑵ 控訴

地方裁判所又は簡易裁判所のした第1審の判決に不服がある場合に、高等裁判所に対し、その取消し・変更を求める申立てを控訴といいます。控訴ができるのは、第1審の審理の方法(訴訟手続)が法律に定められた方法に反しているとか、第1審の判決が事実の認定や法律の解釈適用を間違えているとか、刑が重過ぎるとか軽過ぎるという場合などです。

なお、控訴審では、「控訴棄却」、「原判決破棄及び差戻し・移送」、「原判決破棄及び自判」の判決がなされます。そのうちの「原判決破棄及び差戻し」の判決とは、第1審の判決に誤りが発見された場合、「原判決破棄」によって、これが取り消されますが、原判決が破棄されますと、まだ第1審の判決が出されていないのと同じ状態になりますので、この場合、第1審で更に証拠を取り調べたり、誤りを正したりして判決をやり直した方がよいときには、事件を「第1審に差し戻す」という判決が併せてなされるものです。

この場合は、事件はもう一度第1審で審理されることになります。

⑶ 上告

控訴審の判決に不服がある場合に、最高裁判所に対し、その取消し・変更を求める申立てを上告といいます。上告ができるのは、控訴審の判決が憲法に違反していたり、憲法の解釈を誤っていたり、あるいは最高裁判所の判例に違反していることなどを理由とする場合です。

なお、上告審では、「上告棄却」の決定、「上告棄却」、「原判決破棄及び差戻し・移送」、「原判決破棄及び自判」の判決がなされます。そのうちの「原判決破棄及び差戻し」の判決とは、控訴審の判決に誤りが発見された場合、「原判決破棄」によって、これが取り消されますが、その際は、原則として事件を原裁判所又は第1審裁判所に差し戻す判決が併せてなされるものです。

この場合は、事件はもう一度審理されることになります。

⑷ 再審

確定判決に事実認定の誤りがある場合に、これを是正するためにとられる非常救済手続が再審です。確定判決には既判力(確定力)が生じており、通常の手続では争うことができません。しかし、誤った裁判をそのままにしておくことは司法の正義に反します。

再審請求に理由があるとき、裁判所は再審開始決定をします。この決定が確定しますと、再審で取り消してほしい最初の判決(原判決)をした裁判所が裁判のやり直しを行います。

3.裁判の審理期間は平均的にどのくらいか

公表されている裁判統計資料によりますと、地方裁判所における刑事通常第1審事件の平均審理期間は、平成24年の場合、おおむね3か月程度で、1年を超える事件は1.6%程度、2年を超える事件は0.2%程度となっています。

審理期間は、自白事件か否認事件かによって大きく異なるのはもちろんですが、平均的な審理期間を知っておくことも参考となりましょう。

なお、刑事通常第1審事件の否認率は、平成24年において全体の8.8%となっています。

4.裁判にかかる費用はどのくらいか

裁判そのものについては、費用がかかることは原則ありませんが、弁護士をつけたりした場合の弁護士費用や、証人の交通費や日当はかかります。弁護士に依頼した場合、報酬基準は弁護士によって違いますので、一概には「いくら」とはいえませんが、日弁連の行ったアンケート結果では、着手金、報酬金とも30万円前後の場合が多いと報告されています。

また、国選弁護人が選任された場合の費用ですが、「国選弁護人」だから全く無料というわけではなく、被疑者・被告人に資力がある場合には、判決において「訴訟費用」として一定額の支払を命じられる場合があります。

5.刑事事件のご相談は泉総合法律事務所へ

刑事裁判の有罪率は99%と言われています。逮捕あるいは起訴された場合、先行きの見えない裁判に立ち向かうのは大きな不安に感じられると思います。

刑事裁判の流れが分かったところで、もし自分や家族が逮捕あるいは起訴されてしまった場合、早めに経験豊富な当泉総合法律事務所へご相談ください。不起訴になれば前科もつきません。

初回相談は無料となっております。

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