性犯罪 [公開日]2020年7月13日

風俗トラブルを弁護士に相談するメリット

風俗を利用した後に、従業員の女性やお店から損害賠償を請求される、「家族にバラす」などと言って脅しの被害に遭う等のトラブルがあるようです。

お店や女性から損害賠償を要求されると、どうしたら良いかわからず法律事務所に駆け込んでくる方もいらっしゃいます。

風俗でトラブルを起こしてしまったら、問題が拗れる前に弁護士に相談すべきです。

今回は風俗利用でのトラブルの対応方法について解説します。
風俗問題は誰に対しても相談しにくいことかと思いますが、これを弁護士に相談する重要性やメリットについてもご説明しますので、是非お読みください。

1.風俗でよくあるトラブルとは

まずは、風俗利用でどのようなトラブルが発生しているのかを見ていきましょう。

(1) 盗撮して損害賠償を請求される

最近増加しているのは、風俗利用の際に盗撮をしてしまうケースです。

バレないと思って、小型カメラやスマートフォンのアプリを利用し、サービスを無断で撮影する方がいらっしゃいます。

風俗利用の場合、一般的には撮影が禁止されており、店の規約に違反して撮影した場合には、店から損害賠償を請求されることがあります。

風俗の店舗内で撮影した場合でも立派な「盗撮」となりますので、警察に通報されてしまうという事態に発展してしまう方もいます。
「警察に通報されたくないならば支払え」などと、高額な示談金を要求されてしまうケースもあるようです。

[参考記事]

盗撮の定義とは?カメラを向けた、設置しただけ…どこからが犯罪か

(2) 本番行為がきっかけでトラブルになる

風俗利用の際、女性に本番行為を要求してしまうケースがあるようです。
断られたのにもかかわらず、暴行や脅迫を用いて本番行為をした場合には、強制性交等罪として逮捕されてしまう可能性もあります。

また、稀なケースではありますが、女性と合意があった・あるいは誘われたのにもかかわらず、「レイプされた」と主張されたり「妊娠した」と嘘をつかれたりしてしまい、お金を騙し取られてしまう被害もあるようです。

[参考記事]

「合意の上」で性行為に及んだのに、訴えられたケースの対処法

相手からお金を要求されると、身内にバレたくない一心から真っ先に支払いをしてしまう方も多いですが、一度冷静になり本当に支払うべき事実があったのかを確認すべきです。

(3) 風俗の相手の女性が未成年だったケース

一般的な風俗店を利用したと思っていたのに、実際に相手にした女性は未成年だったというケースもあります。

未成年にお金を支払い性交渉すると、児童買春として逮捕されてしまいます。
(本番行為のある・なしに関わらず、性的な行為があれば児童買春や青少年保護育成条例違反となります。)

未成年が相手だった場合は、それを知っていたかどうかがポイントになります。お店の事情で勝手に雇っており、お客が知る由もなかった場合には罰せられることはありません。

逆に、知っていながら性的な行為を行った場合は、風俗店の利用であっても罰せられてしまいます。

お店にいきなり警察の摘発が入り、その場で逮捕されるケースもありますが、後で連絡が来て任意の事情聴取となるケースもあります。

[参考記事]

援助交際で児童買春罪…示談・釈放・刑罰・不起訴を弁護士が解説

このように、風俗ではさまざまなトラブルが起きていますが、お店や女性から脅されてもすぐに支払わずに、一度弁護士に相談することをお勧めします。

2.風俗トラブルで逮捕されたらどうなるのか

先にお伝えしたようなよくあるトラブルの場合、逮捕される可能性は十分に考えられます。
ご自身に何らかの落ち度がある場合は、すぐにでも弁護士に相談すべきです。

盗撮行為に及んだ場合は、各都道府県の迷惑防止条例違反として通報され、逮捕される可能性があります。

仮に逮捕されたら東京都の場合、「1年以下の懲役又は100万円以下の罰金」に処される可能性があります。
常習であることが判明した場合には東京都の場合、「2年以下の懲役又は100万円以下の罰金」(東京都迷惑行為ッ防止条例(略称)8条2項、7項)となります。

女性の同意なく本番行為に及んだ場合、殴る・脅迫するなどの相手の意思を制圧するほどの強制力を持って性行為に及んだ場合には、強制性交等罪(刑法177条)として罰せられる可能性があります。
刑罰は「5年以下の有期懲役」と重い罪になるため、逮捕されたらすぐに弁護士に弁護を依頼すべきです。

未成年と性的な関係を持ってしまった場合には、相手を未成年だと知ってお金を支払って行為に及んだ場合に、児童買春罪として逮捕される可能性があります。
5年以下の懲役もしくは300万円以下の罰金またはその両方」に処される可能性があります。

また、お金の支払いがない場合には、各自治体が規定する青少年健全育成条例違反として、罰せられます。東京都の場合であれば、18条の6違反として「2年以下の懲役又は100万円以下の罰金」(24条の3)に処される可能性があります。

このように、被害者から違法行為に関する被害届が出た場合には、上記の罰則が課されてしまう可能性があります。

3.風俗でトラブルが発生したら弁護士に相談するメリット

風俗でトラブルが発生した場合、刑事事件に発展する可能性が高いといえます。
そのため、できるだけ早期に弁護士に依頼し、トラブルを解決する必要があります。

最後に、風俗トラブルを弁護士に相談すべき理由・メリットについてご説明します。

(1) 示談交渉で不利にならない

刑事事件に発展しないように、あるいは逮捕されても早期釈放を目指すためには、示談を行うことが大切です。

風俗店とのトラブルの場合、ご自身で示談交渉を行う方もいらっしゃるようですが、さらなるトラブルに巻き込まれてしまう可能性も多いため、弁護士を介して適切に対応すべきです。

弁護士に示談を依頼すると、以下のようなメリットがあります。

  • 逮捕や起訴を免れる可能性
  • 不起訴となり、前科がつかない可能性
  • 高額な示談金を要求されても対処ができる

示談を早期にまとめることで、逮捕や起訴を免れる可能性は高いでしょう。
不起訴となれば、有罪にもなりませんし前科もつきません。将来への影響は最小限に留めることができます。

また、まだ刑事事件に発展していない場合は、被害者に被害届を出さないように交渉することも可能です。

風俗利用でトラブルを起こしてしまった場合、これを逆手にとって高額な示談金を要求されることがあります。
しかし、間に弁護士を入れれば、相場から大きく離れた示談金を支払わずに済みます。

さらに、法的に有効な示談書を交わしておくことで、同じ事件に関して再度金銭を要求されることはなくなります。

(2) 家族にバレないように示談も可能

風俗トラブルの場合、一番困るのは周囲の人や家族、職場に言いふらされてしまうことではないでしょうか?

弁護士が介入した場合には、最初に口外しないことを相手方にお願いします。
もし勝手に家族等にバラすようなことがあれば、法的責任を追求することも可能です。

個人的に「家族に言わないでほしい」とお願いするよりも、弁護士が警告することで、個人の名誉に関わる不利益を極力抑えることができます。

4.風俗トラブルは弁護士に相談を

風俗トラブルに巻き込まれたら、早い段階で弁護士に相談してください。

逮捕前であれば逮捕を避けられる可能性も十分にあります。
仮に逮捕された場合でも早めにきちんとした示談を成立させることで、起訴や前科がつくことを避けられる可能性があるでしょう。

風俗利用でトラブルに巻き込まれてしまう人は意外と多いといわれています。
誰かに相談するのも難しいと考えがちですが、問題が大きくなる前に早めに対処していくのがトラブル解決の近道です。

風俗トラブルでお悩みの方は、弁護士にご相談ください。家族や周囲、職場にバレないように、弁護士が問題解決をサポートいたします。

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