執行猶予中の生活について〜前科がつく?仕事は?パスポートは?〜

執行猶予

執行猶予中の生活

ここでは、執行猶予付きの判決を言い渡された後の生活について主に解説します。

1.執行猶予とは?実刑ではなくても前科がつく?

まず、執行猶予とは何かを説明します。何らかの罪を犯してしまい、有罪判決が下された際、直ちに刑務所に入らなければならなくなる場合と、今回に限っては社会内での更生の機会が与えられ刑務所に入らないですむ場合があります。前者が実刑と呼ばれるもの、そして後者が執行猶予付きの判決です。

執行猶予付きの判決が下された場合、その執行猶予期間を無事に経過すれば、その事件について刑務所に入ることはなくなります。執行猶予が付されるのは懲役ないし禁錮3年以内の場合でそれ以上の長期刑は執行猶予がつきません。

執行猶予の期間は、3年〜5年が多いですが、その期間社会内で誠実に暮らしてもらうことをもって、刑務所に入ることに代える、ということです。なお、執行猶予5年の場合は犯情がかなり悪質で、実刑判決になってもおかしくはないレベルと考えてください。

何らかの事件を起こして罰金刑となったなどの場合には、執行猶予が取り消されて刑務所に収容されることもあります。

ですから、もしその執行猶予中に再び罪を犯した場合には、前回の執行猶予は取消しとなり、厳しい判断、つまり多くの場合は実刑判決がなされます。

また、執行猶予といっても有罪判決が下されているわけですので、当然前科はつきます。執行猶予の期間が経過し刑務所には入らずに済んだとしても前科が残りますので、その後の犯罪の量刑資料として考慮されます。

2.2度目の執行猶予はありえる?再度の執行猶予とは

刑法には「再度の執行猶予」といい、執行猶予中に罪を犯してしまった人をもう一度だけ執行猶予にできると定められています。

再度の執行猶予判決の場合には執行猶予は保護観察付きとなります。そこには「情状に特に酌量すべきものがあるとき」と定められています(刑法第25条2項)。

一度執行猶予としてやり直す機会を与えられたにもかかわらず、再び罪を犯してしまった訳ですから、この規定によって再度の執行猶予付きの判決を受けることは、容易ではありません。

また、言い渡される刑の期間が1年以下という定めもありますので、同種の事案であり、一度目の執行猶予の時の言い渡された期間が1年以上であった場合には更に困難になります。二度目であるにもかかわらず、前回よりも刑が軽くなることは、常識的にはあまり多くないからです。

執行猶予期間中に犯罪を犯し正式裁判になれば、多くの場合実刑判決になります。また、執行猶予期間経過後でも、5年から7年以内に犯罪を犯して正式裁判になれば(先述の通り前科がついているため)実刑判決の可能性が高いとお考えください。

その意味でも、執行猶予判決は極めて重いものです。

3.執行猶予中の就職制限は?パスポート、ビザは発行できる?

次に、執行猶予中の生活について説明します。

⑴ 執行猶予中に就職の制限はある?

まず、有罪の判決を受けたことが自動的に職場や住んでいるところの周辺に伝わることは、一部の例外を除きありません。ですから、執行猶予付きとはいえ有罪判決を受けたこと、前科が付いていることを周囲に知られることは基本的にはありません。

一部の例外とは、公務員の方の場合です。その場合、捜査機関等から職場へと連絡がなされることが多いです。

また、一般の会社には前科前歴を調べる手段はありませんので、その事件がきっかけで職を失い、執行猶予中に再就職の為の就職活動をする場合に、執行猶予中の身であることが知られてしまう、ということも考えにくいです。

ただし、報道をされてしまっている場合には異なります。公務員、教職員、大企業会社員、公益企業社員(私鉄、電力、ガス会社など)、医師、歯科医師、弁護士など公的資格者、重大事件などの場合にはテレビなどマスコミ報道されることが多くなります。

最近はインターネットの普及によりテレビより簡単に報道できるようになったためか、インターネット独自のニュース報道などで、従来ならば報道されなかったと思われる刑事事件も報道されるようになってきています。

⑵ 執行猶予中には海外旅行・海外出張できない?

執行猶予中の生活について、たとえばどこかへ行ってはいけないとか、選挙権を失うとか、そういう制限はありません。

ただ、海外に出国する際に問題が起きる場合があり得ます。

ビザの取得の際などには、犯罪歴証明(最寄りの警察署で発行してもらいます)を提出する事があるかと思います。執行猶予付きの判決でも前科ですから、そこに記載されています。よって、ビザの取得等に影響する可能性があるわけです。

当所の弁護士も、以前扱っていた事件で大使館に何度か確認したことがあるのですが、答えは決まって「ケースバイケースです」でした。そのため、どういう罪が影響するかはなんとも言えません。今までの経験では、薬物の売人といった特殊なものでなければ、問題は生じない印象です。

執行猶予中には海外出張が困難になりますので、仕事に影響があるかもしれません。なお、ビザの申請は多くは会社で取り付けるかと思いますが、ビザの必要書類に犯罪歴証明があると、それを会社に提出してのビザ取得となりますので、過去の犯罪が会社に判明してしまうことがありえます。

4.保護観察付きの執行猶予について

最後に保護観察付きの執行猶予について説明します。

執行猶予付きの判決には、保護観察といって、執行猶予中、保護観察官や保護司の方からの指導監督を受けることを義務づけられる場合があります。繰り返し罪を犯している人や、何らかの理由で家族等だけでの監督では社会内での更生が困難と判断された場合につけられます。

保護観察が付された場合には、定期的に保護観察官等との面接が実施されます。また、覚せい剤の事件の場合には、再犯防止のための特別なプログラムの受講や、簡易薬物検出検査なども実施されます。

保護観察付きの執行猶予期間中に犯罪を犯して有罪判決を受けた場合には、単なる執行猶予判決と異なり再度の執行猶予判決の制度はありませんので、必ず実刑判決になります。

そのような意味で言えば、保護観察付き執行猶予判決は実刑判決になってもおかしくはない事案とご理解ください。

5.不起訴を目指すなら泉総合法律事務所へ

以上のように、執行猶予つきとはいえ、起訴されて有罪判決を受けると様々な制限が設けられてしまいます。

まずは不起訴となるためにも、万が一逮捕されてしまった場合には刑事弁護の経験が豊富な泉総合法律事務所にご相談ください。

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