盗撮で初犯の場合｜逮捕・起訴される？

スマートフォン（スマホ）のカメラ機能が普及していることもあり、近年は盗撮事件が数多く発生しています。

「盗撮は軽い犯罪だろうし、初犯ならば逮捕・起訴されない」と思っている方は多いかもしれませんが、これは誤りです。

確かに、同種前科がある場合と比べ、初犯の場合は刑事手続きにおいて厳しい処分が出されることは少ないです。
とはいっても、逃亡や罪証隠滅の恐れがあると判断されれば逮捕・勾留されますし、事案が悪質である・被疑者が反省していない・被害者の処罰感情が強い場合などには、起訴される可能性は十分にあるのです。

よって、初犯の盗撮事件であっても、必ず刑事弁護に詳しい弁護士に相談すべきです。

今回は、初めて盗撮事件を起こしてしまった被疑者の方やその家族に向け、前科などの不利益を避けるためにするべきことについて解説します。

１．盗撮初犯で逮捕・起訴される可能

(1) 盗撮初犯＝在宅事件とは限らない

盗撮に限らず、刑事手続きは被疑者が身柄拘束されながら進む場合（身柄事件）と、家庭で普通に生活を送りながら進む場合（在宅事件）があります。

盗撮の初犯の場合は、現行犯逮捕されたとしても、取り調べを受けた後ですぐ釈放され、そのまま捜査が進行する「在宅事件」となることがほとんどでしょう。

在宅事件では、捜査が進行している間も家庭で普通に生活を送ることができ、通勤や通学も自由ですが、捜査機関から呼び出しが来た時には出頭することになります。

[参考記事]

在宅事件とは？起訴・前科がつくことはあるのか

とはいえ、初犯の盗撮＝必ず在宅事件になるとは限りません。
逃亡や罪証隠滅の恐れがあったり、反省が見られなかったり、事案が悪質である（被害者をストーカーしていたなど）というケースでは、初犯であっても逮捕されて身柄事件となる可能性があります。

(2)  盗撮の初犯で起訴される可能性

在宅事件なら、通勤・通学が普段通り可能であるため、混乱や不安を抱えつつも事件をそのままにして警察からの連絡を待つ方も少なくありません。
しかし、在宅事件でも放置しておくと罰金刑などが科され、前科がつく等重大な不利益を残すことになりかねません。

在宅事件での捜査が進行し、被疑者の取り調べ・関係者の事情聴取など証拠の収集が終了した段階で、検察官は処分を決めます。
処分は、「起訴」と「不起訴」に分かれます。

検察は十分な捜査の上、証拠を揃えてから起訴を行うため、起訴されたならば無罪となることはほとんどなく、原則として有罪判決（罰金や執行猶予を含む）となるでしょう。

一方、犯罪が行われたことが明らかな場合でも、反省の度合いや示談の成立など、被害回復の状況を鑑みて検察官は訴追を見送ることもあります（不起訴）。
不起訴となると、その盗撮行為を理由として今後逮捕されたり、刑事処分を受けたりすることは事実上ありません。

在宅事件だからといって事件を捜査機関に委ねたまま何もしないでおくと、起訴されてしまうことが多いでしょう。

２．盗撮初犯で起訴された場合の影響

先述のように、例え初犯であっても起訴される可能性はあります。
では、身柄事件・在宅事件を問わず、起訴されて有罪となった場合、どのような影響があるのでしょうか。

(1) 刑事処分を受ける

まず、犯罪を行ったことに対する刑罰を受けます。
盗撮の場合、各都道府県の迷惑防止条例違反や、軽犯罪法違反（軽犯罪法第1条23項）、住居侵入罪（刑法130条）となるでしょう。

[参考記事]

軽犯罪法違反の盗撮｜迷惑行為防止条例違反との違いと示談方法

略式命令請求（略式起訴・略式裁判）となった場合、簡素な起訴手続きで被告人の罪責が判断されます。裁判所による判決は罰金または科料にとどまります。

公判請求となった場合には、刑事裁判で犯罪事実の有無を明らかにします。
有罪判決となれば懲役刑または禁錮刑や罰金刑が科されるおそれが生じます（もっとも、情状により執行猶予が見込まれることもあります）。

なお、例え罰金や執行猶予付き判決であっても、有罪判決による刑罰を受けたことになるので「前科」がついてしまいます。

(2) 解雇等の懲戒処分となる可能性

有罪判決を受けて前科がつくと、勤務先を解雇されるリスクが飛躍的に高まってしまいます。

①民間企業の場合

民間企業では、就業規則において、「会社の名誉、対面、信用を毀損したとき」には解雇を含めた懲戒処分を行うと定められていることが一般的であり、盗撮行為はこれに該当するものとして懲戒解雇をされてしまう場合があります。

法律的には、盗撮など業務と無関係な私生活上の犯罪行為を原因として解雇することは（例外的な場合を除いては）許されず、そのような解雇は無効です（最高裁昭和49年3月15日判決）。

しかし、法的に無効といっても、実際に解雇されればそれまでなのが実情です。民事訴訟で争わなくてはならなくなり、時間的にも費用的にも大変なコスト負担となります。

②公務員の場合

国家公務員でも地方公務員でも、有罪判決が公務員としての欠格事由とされており、当然に失職となります（国家公務員法38条、76条。地方公務員法16条、28条）。

[参考記事]

公務員が刑事事件を起こしたら懲戒処分？

以上より、盗撮事件を起こしてしまったら、起訴処分を受けないこと、すなわち不起訴処分を獲得することが極めて重要になるわけです。

３．初犯の在宅事件で不起訴を獲得する方法

では、盗撮の被疑者が不起訴処分となるためにはどうすれば良いのでしょうか。

最も有効な方法は、被害者との示談です。
刑事事件における示談では、示談金（慰謝料）を支払う代わりに、被害者から「被疑者の処罰を望んでいない」という意思を示してもらい、それを記載した示談書を作成します。

示談が成立したら、示談書に、「被疑者を宥恕（ゆうじょ）する」あるいは「寛大な処分を求めます」「処分を求めない」などの文言を記載してもらい、これを検察官に提出します。
（※「宥恕」とは寛大な気持ちで許すという意味です。）

盗撮行為が初犯で、示談が成立していれば、特別な事情のない限りほとんどのケースで不起訴となります。

被疑者本人が示談交渉を行うのは現実的ではないため、示談交渉は刑事弁護の依頼を受けた弁護士が行うのが通例です。

[参考記事]

刑事事件における示談の意義、タイミング、費用などを解説

４．初犯の盗撮事件に関するよくある質問

５．盗撮で逮捕されたら弁護士に相談を

初犯・在宅事件であっても、盗撮行為で起訴され有罪判決を受けることがあります。

事件の捜査が始まったばかりならば、起訴処分を回避するために出来ることは沢山あります。
しかし、時間の経過により被害者との示談等は難しくなっていきます。

刑事事件は時間との勝負です。そのため、いち早く弁護士に相談し、早期に対応するべきです。

泉総合法律事務所には、刑事事件を得意とする弁護士が多数在籍しており、解決実績も豊富です。
盗撮事件を起こしてしまった場合、泉総合法律事務所の弁護士にぜひご相談ください。無料相談も実施しております。