逮捕から不起訴ないし起訴→判決に至るまでの流れ・弁護活動まとめ

逮捕

逮捕から不起訴ないし起訴→判決に至るまでの流れ・弁護活動まとめ

刑事事件とは縁遠く、逮捕・勾留されるなど自分には無縁であると思っておられる方は、多数いらっしゃると思います。しかし、自分が刑事事件を起こさなくても、自分の身内で刑事事件が起きた場合、冷静に対処することはできるでしょうか?

ここでは、刑事事件の中でも、身体を拘束(逮捕)された場合の弁護活動全般について解説していきます。ご自身だけでなく、家族・身内が逮捕された場合、逮捕から裁判までどのような流れになるのかを把握しておくことで、突然刑事事件に巻き込まれてしまった時にも、冷静に判断することができるでしょう。

1.逮捕とは

(1) どういう場合に逮捕されるのか?

逮捕とは「罪を犯したことを疑うに足りる相当な理由がある」場合で、かつ証拠等を隠滅したり、逃亡したりするおそれがある等、身体を拘束する必要がある場合に行われる身体的な拘束です。

(2) 逮捕を避ける方法は?

・自首をする

自首とは、捜査機関(主に警察官)において、犯罪が起きたことや犯人が誰であるかが把握されていない段階で、犯人自らが捜査機関に犯罪事実を申告し、処分を求めることを言います。

自首があると、捜査機関としては、まったく事件の存在や犯人などが分かっていない段階であえて自ら「犯罪を行ったので処分してください」と言ってくる被疑者が証拠を隠滅したり、逃亡したりする可能性は小さいと考えるのが通常です。
そのため、自首すれば、逮捕される可能性はこれを行わない場合と比べると小さくなると考えることができます。

もっとも、重大事案等であれば、逮捕の必要性があるとして自首したとしても逮捕される場合もありますので、自首したからといって必ず逮捕を避けることができるというわけではありません。

・自首はどのように行うのか?

自首は、書面で行わなければならないとまでは法律で定められていません。口頭でも成立します。そのため、一人で最寄りの警察署に行って自首したいと言えば、受理してもらえるかもしれません。

しかし、自首が認められるためにはいくつかの成立要件があります。また、自首が認められると「刑を減軽することができる」と法律で定められています。そのため、確実かつスムーズに自首を行うためには、事件の概要をまとめた書面を専門家である弁護士に作成してもらい、場合によっては警察署と連絡を取り合ってもらったり、弁護士に同行してもらったりすることをお勧めします。

2.逮捕されたらどのような流れになる?

(1) 一連の流れ(送検→勾留請求→勾留質問→勾留決定→準抗告)

警察官に逮捕されると、48時間以内に検察官のもとに送致(送検)されます。
通常は、検察官が被疑者の送致を受けてから24時間以内に裁判所に対して勾留請求を行います。なお、検察官の判断で被疑者の身体拘束を継続させておく必要がないと判断した場合は、裁判官に対して勾留請求をせずに、被疑者を釈放することもあります。

勾留請求されると、被疑者は裁判所で裁判官と1対1で話をします(勾留質問)。裁判官が被疑者の話を聞いたり、検察官から提出された資料を見たりして、被疑者の身体拘束を継続させる(勾留請求を認める)かどうか判断します。

裁判官が勾留の必要があると判断して勾留請求を認めて勾留決定されると、被疑者は10日間の勾留(身体拘束)が継続されます。10日経過し、検察官がさらに身体拘束が必要と判断した場合は、さらに最大10日間の勾留延長を裁判所に求めることができます。

準抗告

しかし、勾留の決定や勾留延長の決定がされても、その決定の判断に対して、準抗告という不服申立てを裁判所に行うことで、勾留決定の取り消しや勾留延長の取消しを裁判所に求めることができます。準抗告をすると、基本的に決定を行った裁判官とは異なる裁判官3人の合議により、勾留決定や勾留延長決定について再検証を行います。

準抗告が認められると、勾留や勾留延長の決定が取り消されて釈放されます。また、準抗告が認められなくても、勾留延長の期間が短くなることもあります。もっともこの準抗告はあまり認められることはないものです。

10日間の勾留が継続することで被疑者が会社を解雇される恐れがあるなどした場合には、刑事弁護経験豊富な弁護士に依頼して準抗告を申し立ててもらう必要があります。準抗告は事案によっては認容される場合もあり、その場合にはポイントを押さえて準抗告を申し立てることで準抗告認容の可能性を高めることが求められます。

刑事弁護経験豊富な弁護士に依頼

また、会社の欠勤を避ける、あるいは欠勤の日数を少なくするためには、準抗告を速やかに申し立てる必要があります。そのためにも準抗告申し立てに慣れた、刑事弁護経験豊富な弁護士に依頼することが必要となります。

当所は4週間連続で4件準抗告認容、勾留決定取消、検察官の勾留請求取消し、つまり釈放の実績を有しており、その他の案件でも多数準抗告認容の結果を出して釈放を実現してきています。勾留を阻止し一刻も早く釈放の実現を希望される方は是非とも準抗告認容の実績豊富な弁護士法人泉総合法律事務所に刑事弁護をご依頼ください。ただし、準抗告はハードルが高いものですので、常に認容となるわけではないことはご承知ください。

(2) 留置場での生活~差し入れは?

留置場に被疑者がいる場合、差し入れをすることができます。しかしながら、留置施設内において被疑者が自傷行為をすることができないように、差し入れることができる物品にはかなり厳しい制限があります。例えば、ひも付きのスウェットは、ひもで首を吊るといけないので、ひもを取らないと差し入れができません。

詳しくは→「留置場で喜ばれる6つの差し入れ」をご参照ください。

3.逮捕されて弁護士に刑事弁護を依頼したら何をしてくれるのか?

(1) 逮捕期間中、被疑者に接見できるのは弁護士のみ

原則として、逮捕の段階(勾留の前の段階)においては、家族といえども弁護人以外との接見は認めない警察署がほとんどです(例外的に担当刑事の配慮で家族が逮捕中に被疑者に接見させてくれることも稀ですがあります)。
そのため、逮捕期間中に被疑者と連絡を取ろうとする場合は、弁護士に依頼する必要があります。

弁護士に依頼するメリットは、被疑者との連絡を取ること以上に、弁護士が被疑者に今後の手続きの流れ、取り調べを受けるにあたっての注意点、否認の場合の対応の仕方などを助言するとともに、精神的に支えて虚偽の自白などをしないようにバックアップすることにあります。
その意味も含めて、ご家族は逮捕されたら刑事弁護経験豊富な弁護士に依頼することをお勧めします。

(2) 取り調べへの対応・助言

取り調べを受けたことのある人は、ほとんどいないのではないでしょうか。警察は取り調べによって供述調書を作成し、刑事裁判となった場合に提出できる証拠を集めようとします。当然、警察官が作成するもののため、被疑事実の立証に意味のあるように記載されることが多々あります。

そのため、取り調べの際に、警察にどのような内容を話すか、話さないで黙秘するか等の取り調べへの対応について、刑事弁護経験豊富な弁護士が被疑者にアドバイスする必要があります。そうすることで、被疑者も安心して取り調べに臨むことができます。

4.送検後の弁護活動~勾留阻止→釈放

逮捕から不起訴ないし起訴→判決に至るまでの流れ・弁護活動まとめ2

弁護士は、検察官に対して、勾留すべきでないことを書面にまとめた意見書を提出し、場合によっては、検察官と直接面会し説得をしたりします。

さらに、証拠を隠滅したり、被害者との接触しないことを誓約する誓約書を本人に書いてもらったり、逃亡したりせずにきちんと捜査機関からの出頭要請に従わせることなどを身元引受人に身元引受書を書いてもらいます。このような書面も弁護士の意見書に添付して検察官に提出します。弁護士の意見書は事案によって異なりますが、検察官に知られていない、勾留の必要性がない事情を中心に作成することが多いといえます。

このようにして検察官を説得することができれば、勾留請求をせずに釈放ということになります。

検察官が裁判官に対して勾留請求した場合には、弁護士は勾留請求を審理する裁判官に対して、弁護士の意見書などを提出して勾留決定をしないように働きかけます。裁判官の方が検察官よりも勾留の必要性を厳しく審理するため、裁判官が勾留決定をせずに釈放されることも多くあります。

準抗告

それでも、裁判官が勾留決定した場合には、勾留決定した別の裁判官3名からなる合議体の裁判所に勾留決定の取り消しを求める裁判、準抗告を申し立てます。当所では、これまで多数準抗告認容、釈放の実績をもっていますが、当所弁護士は準抗告申立書において勾留の必要性がないことを検察官や裁判官が知らない事情を中心に主張して勾留決定を取消すように裁判官に考えてもらえるような内容を作成するように努めています。

5.釈放後または勾留中の検察官の処分までの弁護活動(示談の重要性)

犯罪には、強姦や強制わいせつ等のように、犯罪の被害者が犯罪行為を受けた個人の場合と、児童買春や公然わいせつ等のように犯罪の被害者が個人ではない(社会である)場合があります。どちらの場合も示談をすることで刑事処分を軽減させるための弁護活動を行いますが、その意味合いは少し異なります。

(1) 被害者が個人の場合~強制わいせつ・痴漢・盗撮・万引きなど

このような場合、被害者に被害の回復がなされたかどうか、被害者の処罰感情がどの程度強いのかによって、検察官の行う処分に大きく影響を与えます。

そのため、示談金を支払って被害の回復をし、被害者から許してもらい被害者が被疑者の処罰を望まない旨の書面を書いてもらうこと、つまり示談を成立させることが極めて重要になります。初犯であり、重大事犯でなければ、示談が成立していれば不起訴処分となります。逆に同種前科があったり、重大事犯だったりする場合には示談が成立しても起訴、正式裁判ということもあります。

釈放されなかった場合でも、示談を早期に取り付けることで不起訴が見込まれる場合には勾留取消となり釈放となります。

(2) 被害者が個人でない場合~公然わいせつ・淫行・児童買春など

例えば、公然わいせつの場合、被害者は法律の建前では個人ではなく「社会一般」ですので、わいせつ物を見てしまったという人が被害者というわけではありません。
しかしながら、その人に対して、示談金を支払ったり、処分を軽くするよう求める書面を書いてもらうことで、反省を形として示すことができたり、実質的な被害者に対する民事的な解決をすることができます。

そのため、このような事件の場合、個人が被害者となる犯罪の場合に比べれば可能性は小さいかもしれませんが、検察官の行う処分に少なからず影響を与えることができ、現に公然わいせつ、淫行、児童買春などでは示談をすることで不起訴処分となったこともかなり件数あります。その意味では、犯罪如何にかかわらず示談が重要な意味を持ってきます。

6.起訴(公判請求)された場合の弁護活動

(1) 保釈(勾留の場合)

捜査段階で勾留されて起訴された場合には、勾留は起訴後も継続されます。そこで、弁護士としては被告人の保釈を速やかに申請することになります。保釈は起訴されたらすぐに行えます。

東京地裁では起訴された日に保釈申請を裁判官に行えば翌日検察官への求意見(検察官に保釈についての意見を聞くこと)を行い、翌々日に検察官から回答があり、それを踏まえて保釈の可否を判断します。保釈許可と裁判官が結論を出せば同日保釈金納付によって保釈されます。
この手続きは最短で土日祝日を除き3日間です。裁判所によってはもう少し日数がかかることがあります。

(2) 公判弁護の概要

被疑事実について否認して真っ向から争うのか、それとも認めたうえで、減軽を求めていくのかによって大きく分かれます。
いずれにしても、提出予定の証拠を検察官に開示してもらい、その証拠を吟味して臨みます。場合によっては、供述調書については、取調べをしないように意見を述べて、直接、その供述者に公判廷に来てもらって、尋問をすることもあります。

しかし、被疑事実を認めている場合は、そこまではせずに、被告人質問を行ったり、監督してもらうべき情状証人に今後の監督方法を裁判所で述べてもらったりして、少しでも刑が軽くなるような弁護活動を行います。

自白事件の公判は通常1回の審理で結審し、2回目に判決言い渡しとなります。否認事件の場合は審理が長期化するのが通常です。

7.まとめ〜刑事弁護の依頼は泉総合法律事務所まで

逮捕されることは、皆様にとって縁遠いことだと思います。この先一生、縁遠いことで終わってほしいことだと思います。しかしながら、逮捕ということは突然降ってくるものであることが多いと思います。そのときに冷静に対応するためには、まずは弁護士に弁護の依頼をすることが第一です。

当所弁護士法人泉総合法律事務所はどの弁護士も刑事弁護豊富ですので、家族が逮捕された場合には是非とも刑事弁護をご依頼ください。

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